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通信販売の特徴と特定商取引法の関係について

 

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通信販売の特徴と特商法

 

こんにちは。

 

最近は、通信販売が大反響なので、配達する方の問題などがテレビでも特集組まれていたりしますね。

 

今日は、そんな通信販売と特定商取引法の関係について考えてみたいと思います。

 

通信販売とは

 

定義

 

通信販売の定義について、特定商取引法ではこのように規定しています。

 

「販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法により、売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であって電話勧誘販売に該当しないもの」とあります。

 

ここで、郵便その他の主務省令で定める方法とは以下のものになります。

 

  • 郵便、信書便
  • 電話機、ファクシミリ装置、その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法
  • 電報
  • 預金又は貯金の口座に対する払込み

 

簡単に言えば、テレビショッピングやインターネット上で商品などを購入することが該当することになります。

 

この通信販売に該当すれば、以下の規定を守る必要があります。

 

返品

 

意外かもしれませんが通信販売はクーリングオフが適用されない販売形態なんです。

 

そのため、通信販売には特別な規定があります。

「商品到着後、8日以内なら購入者負担で返品可」というものです。

 

ただし、この規定にも例外がありまして、返品不可の記載がある場合は返品できないこととなり、販売業者側は返品を受け付けないことが可能です。

 

保証

 

 購入した商品に不具合の箇所があった場合の対応についてです。

 

特定物の場合

もし、購入した商品が、その商品の個性にこだわって購入したものであった場合(例えば骨董品など)に不具合があった時は、どのような対応が必要でしょうか?

 

このような物を特定物といいます。

 

この場合一般的には以下のどちらかの対応になります。

  • 返品
  • 損害賠償

販売業者は、「返品したいという」申し出があれば応じなければなりませんし、また相手との協議内容で損害賠償で済ますこともありえます。

 

不特定物の場合

不特定物というのは、代わりのもので対応できる物で、それでなければならない、というものではない物です(例えば、電化製品等の大量生産品)。

 

このような物に不具合があった時は、どのように対応することとなるでしょうか?

  • 交換

一般的な対応としては、代わりの商品と交換することとなります。

 

このように、購入した商品によって対応が若干変わってきます。

 

特定商取引法による表示

 

通信販売をするにあたっては、以下のような表示をすることが義務づけられています。

  1. 商品やサービスの価格 個別に表示しても可
  2. 送料などその他の費用 ある場合は記載します
  3. 商品の到着時期    10日以内など具体的に記載します
  4. 返品         返品不可等と記載します
  5. 保証         記載内場合は法律の原則通りとなります
  6. 事業者名
  7. 所在地
  8. 連絡先TEL
  9. 責任者        法人の場合は記載します
  10. 電子メールアドレス  電子メールで広告する場合は記載します

 

インターネット通販の特徴

 

通信販売でも、現代は、インターネットが主流となっています。

 

このネット通販の特徴についてです。

 

メリット

 

  • 価格を安くできる
  • 利便性が高い
  • 店頭にないものが手に入る

 

デメリット

 

  • 対面取引ではないためコミュニケーションがとりにくい
  • 実物と写真との比較でクレームとなる場合もある

 

ロングテールの法則

 

先ほどのメリットの中でもあったように、店頭にないものが手に入ることですが、ネット通販は、商品を陳列する場所をとらないため売れ筋商品から、レア物の商品を取りそろえることで、幅広いお客をターゲットにできることになります。

 

 まとめ

 

もし通信販売を営もうと考えている方がいらっしゃるようでしたら、特定商取引法の知識が必要だと思いましたので、簡単ですがご紹介させていただきました。

 

 

www.mrgyosei.com

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