エムアール行政書士事務所

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商品売買契約書の注意点

 

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商品売買契約書作成

 

こんにちは。

今日は、商品売買契約書の作成の注意点を考えてみたいと思います。

売買する商品について

 

商品の特定

 

まず、契約書を作成するにしても、売買する商品が特定されていないと困りますよね。

 

この売買の商品には、以下の場合があります。

  • ある特定のものを売買(ペットショップの動物等)
  • 特定のものではなく量産品(家電製品など)

どちらの場合にしても、できるだけ商品を詳細に記載して、売主と買主の思っていることの食い違いを無くす必要があります。

 

同じものでも、数種類のグレードが存在するケースがありますので、特に注意が必要です。

 

付属品関係

 

特定した商品に付属品が付いている場合もあります。

 

オプション品を取り付けたケースなどもきちんと契約書に記載しておいた方が、後日のトラブルの防止になります。

 

状態

 

中古品などを売買する時には、その状態についてもお互いが、共通認識しでいないとトラブルのもとになります。

 

ネットオークションなどで多いトラブルが、まさにこのケースです。

 

極力、売主と買主双方の認識のずれを防ぐには、文章も必要ですが写真などもあると有効になってきます。

金銭の授受の方法について

 

支払金額

 

買主が支払う金額の内訳とトータル金額を明確にしておくことも重要です。

例えば、金額の内訳は以下のようなものがあります。

  • 本体価格
  • 支払方法
  • 支払期限
  • その他の費用

本体価格には、消費税が含まれるのか?、口座振込で支払うのか?、支払期限はいつまで?、送料はどうなるか?などもしっかり、取り決めておく必要があります。

原則

 

 送料等の引き渡し手数料についての合意がない場合は、売主の負担となります。

(民法485条)。

 

逆に振込手数料は、買主の負担となります。

 

また、買主が別の場所に無断で引越しをして、再配達などで売主の費用が増えた場合は、その分を買主に請求することができます。

 

このように原則は、このような決まりなっていますが、契約内容で変更することは可能ですので、協議事項の一つとなりますね。

納品について

 

原則

 

商人同士(一概ではないですが会社同士)の売買では、納品された商品を買主は、遅滞なく検査して異常がないか確認する義務があります。(商526条)

 

もし、キズや不具合を発見した場合は、直ちに売主に通知しないと代金の減額や損害賠償を請求することができなくなります。

 

通常の検査では発見されないような欠陥については、6ヶ月以内に通知が必要です。

 

対策

 

まず、検査については、遅滞なくという期間があいまいなため期限を決めるのも方法の一つではないでしょうか。

 

そして検査方法について、売主と買主で方法と欠陥と呼べる基準をできるだけ事前に決めておくことでトラブルを防ぐことができます。

 

保証

 

先ほどの通常の検査で発見されない欠陥の保証期間である6ヶ月以内というのは、契約書で短くも長くもできます。

 

もしくは、全く保証しないということも可能です。

 

この辺りも協議事項の一つとなってきます。

まとめ

 

このように、売買契約書を作成する上でも、取り決めることは色々あります。

 

その他所有権の移転時期なども決めておいた方がいいと思います。

 

しっかりした契約書面を作ることがトラブルの防止に役立ちます。

 

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