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特約店の契約書作成のポイント

 

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特約店の契約のポイント

 

こんにちは。

今日は、特約店の契約のポイントについて書きたいと思います。

特約店契約とは

 

特約店契約は、商品供給者から目的の物を特約店が購入して、これを他の方に販売する契約となります。

 

そのため、所有権は完全に特約店に移転するため、原則として修理などのクレーム関係も特約店側で処理することとなります。

 

また、販売価格も自由に特約店側で決めることが可能です。

当然ですが、仕入れ値より安くすると赤字となります。

再販売価格と独占禁止法

 

販売価格を特約店側で、決めることが可能ですが、この価格を商品供給側が拘束することは、独占禁止法違反となる可能性があります。

 

例えば、商品供給者が特約店に80円で卸したものを特約店が90円で販売しようとしているのを、100円で販売するように強要することです。

 

ただし、正当事由がある場合は例外規定がありますが、この規定に当てはまるケースはかなりまれのようです。

 

そのため、再販売価格の拘束は原則違法となります。

販売地域と独占禁止法

 

特約店契約をする際に、販売地域を決める場合があります。

以下のものです。

  1. 責任地域制
  2. 販売拠点制
  3. 厳格な地域制限
  4. 地域外顧客への受動的販売の制限
1責任地域制

商品供給者が特約店に対して、一定の地域を主たる責任地域として定め、当該地域内において、積極的な販売活動を義務つけること。

 

2販売拠点制

商品供給者が特約店に対して、店舗等の販売拠点の設置場所を一定地域内に限定したり、販売拠点の設置場所を指定すること。

 

3厳格な地域制限

市場における有力な商品供給者が特約店に対し厳格な地域制限を行い、これによって価格維持効果が生じる場合には、不公正な取引方法に該当し、違法となる。

 

有力な商品供給者とは、その市場のシェアが10%以上又はシェア上位3位以内というのが目安です。

 

4地域外顧客への受動的販売の制限

商品供給者が特約店に地域外顧客への受動的販売の制限を行い、これによって価格維持効果が生じる場合には、不公正な取引方法に該当し、違法となる。

 

受動的販売とは、お客さんからの一方的な購買意志に応じることです。

 

例えば、特約店のホームページを見たお客さん、メールマガジンを購読してもらっているお客さんに販売した際に、地域外のお客さんに販売したことを理由に商品供給者側がホームページでの販売を禁止したりすることはしてはいけません。

 

結果

 

  1. 責任地域制 原則 適法
  2. 販売拠点制 原則 適法
  3. 厳格な地域制限 状況による
  4. 地域外顧客への受動的販売の制限 状況による

 

まとめ

 

このように、特約店の契約において特に注意するべきポイントは独占禁止法との関係になってきます。

 

「価格維持効果が出る」場合というのがキーワードですね。

 

 

 

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