エムアール行政書士事務所

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電子契約法の基礎知識

 

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電子契約法について

 

こんにちは。

 

昨日は、イトーヨーカドーでハーゲンダッツがなんと4割引きだったので、思わず2個買ってしまいました。(笑)

 

さて、今日は、電子契約法に基づく、取り消しと事業者の確認義務について書きたいと思います。

電子商取引と法律

 電子商取引とは、コンピューター画面上のボタンをクリックすることで成立する契約手続きです。

 

では、いわゆるネット通販で欲しいものが見つかったので、購入手続きをしましたが、本来欲しいものではないものを間違えて購入してしまいました。

 

この場合に、取り消すことができるか?を考えてみます。

 民法95条

 

本来欲しいものではないものを購入したので、「違うものだとわかってたら、買わなかったよ」ということで、民法95条の錯誤という規定が適用されます。

 

法律行為の要素に錯誤があった時は、無効にできる。ただし、表意者に重大な過失があるときは無効を主張できない。とあります。

 

単純にいうと、間違っちゃったんならしょうがないから無効とできるけど、小学生の低学年でも気づくようなことじゃないのかな?あまりにも不注意すぎるんじゃない?というときは、無効にはできないよ。というただし書きがあります。

電子契約法第3条

 この条文には、次のような場合には先ほどの民法95条のただし書きを適用しないという規定があります。

 

  • 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信したときに、事業者との間で電子商取引契約の申込みまたは、その承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。
  • 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信したときに、当該電子商取引契約の申込みまたは、その承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

簡単にいうと、電子商取引の場合は、本来買う意思がなかったけど、間違えちゃったという場合は、95条ただし書きは適用しないよということですね。

電子契約法第3条ただし書き

先ほどの電子契約法第3条のただし書きがあります。

 

原則、電子商取引では、95条のただし書きは適用しないけど、以下の場合には適用するということです。

  • 消費者が申込み手続きを行う際に、消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者側が講じた場合
  • 消費者自ら確認措置が不要である旨の意思を表明した場合
確認措置

 経済産業省によると、確認措置とは次のようなことを意味します。

  • 送信ボタンが存在する画面上に意志表示の内容を明示し、そのボタンをクリックすることで意志表示となるこを消費者が明らかに確認できる画面を設置すること。
  • 最終的な意思表示となる送信ボタンを押す前に、申込みの内容を表示しそこで、訂正する機会を与える画面を設置すること。

簡単にいえば、最終的に注文内容の確認ができて、訂正する機会を与える画面作りが必要ということになります。

 

事例で考える

事例

本を1冊購入しようとした場合に、間違って11冊と入力した場合、消費者は取り消すことができるか?

法律の適用

  1. 民法95条の適用→無効となるけど、重大な過失があれば無効とならないが
  2. 電子契約法第3条→電子商取引のためただし書きは適用しないが
  3. 電子契約法第3条のただし書き→事業者が確認措置をとっていれば、民法95条のただし書きは適用しない。

まとめ

 電子契約法が適用されるのは、民法95条のただし書きについてです。

 

ただの過失のみの場合は、法律上は消費者は無効を主張することができます。

 

ただ、通常は返品特約がついていることが多いと思うので、トラブルは少ないと思われますが、お互いにメリットは少ないので極力間違えないようにしましょう。

  

 

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