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古物営業の取引の記録義務の条文について

 

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古物営業法第16条

 

こんにちは。

 

いやー、high&lowのエンド・オブ・スカイ見たいなーと思う今日この頃です。

 

「ずいぶん、派手にやられたな」。

 

新聞屋さんの、抽選当たったら、絶対に行ったんだけど、外れちゃったみたいだからなあ。

 

では、今日は、古物営業における取引の記録義務について書きたいと思います。

条文

 

古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準じる書類(以下「帳簿等」という。)に記載をし、又は電磁的方法により記録しておかなければならない。ただし、前条第2項各号に掲げる場合及び当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した場合は、この限りではない。

  1. 取引の年月日
  2. 古物の品目及び種類
  3. 古物の特徴
  4. 相手方(国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した相手方を除く。)の住所、氏名、職業及び年齢
  5. 前条第1項の規定によりとった措置の区分(同項第1号及び第4号に掲げる措置にあっては、その区分及び方法)

 

何を記載するか

 

とりあえず、原則として取引の記録を記載しなければならいと定められています。

 

その時に記載する事項が1~5まで決まっています。

 

そして、この記録義務には、記録が必要ない取引もあるということがわかります。

記載事項についての引用物

 

 4.国家公安委員会規則で定める古物

 

これは、一体何か?といえば、古物営業法施行規則第18条2項で、次のように規定されています。

 

法第16条第4号の国家公安委員会規則で定める古物は、自動車である古物とする。

 

5.前条第1項の規定によりとった措置の区分

 

これは、本人確認のときにとった方法を記載するということです。

 

例外規定

 

先ほどの古物営業法第16条で、記録義務がない取引が出ています。

 

「ただし、・・・この限りではない。」という文です。

 

前条第2項各号に掲げる場合

 

  1. 対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引する場合(特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。)

この下線の取引とは何か?というと古物営業法施行規則第16条に規定があります。

 

金額

  • 1万円

古物(1万円未満でも記録義務)

  • 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品(ねじ、ボルト、ナット、コードその他の汎用性の部分品を除く)を含む。)
  • 専ら家庭用コンピューターゲームに用いられるプログラムを記録した物
  • 光学的方法により音又は影像を記録した物
  • 書籍

 

 

  2.自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合

 

 

記録の必要ない・・・古物を引き渡した場合

 

この中の文でかかれている国家公安委員会規則で定める古物は一体何か?ということですが、これは古物営業法施行規則第18条に規定があります。

  1. 美術品類
  2. 時計・宝飾品類
  3. 自動車(その部分品を含む。)
  4. 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品(対価の総額が第16条1項で定める金額未満で取引されるものを除く。)を含む。)

 

まとめ

 

原則、買取りについては、1万円以上が記録義務があります。

 

そして、その品物によっては、1万円未満でもゲーム、DVD、バイク、本等については記録義務があります。

 

売却については、1万円以上の美術品類、時計、宝飾品類等について記録義務がありますが、自動二輪車、原付バイクの本体については、1万円未満の取引でも記録義務があります。

 

古物営業法第16条は意外と、解読しがいのある条文ですので、取り上げてみました。

 

 

 

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