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不正競争防止法と営業秘密と秘密保持契約

 

不正競争防止法と営業秘密と秘密保持契約

 

こんにちは。

 

今日は、思わず営業上のことを話したくなったり、似たような商品名を使いたくなったときに注意してほしいことを書きます。

 

不正競争防止法

 

企業を守るための法律の一つに不正競争防止法というものがあります。

 

目的

 

事業者間で公正な競争が確保できるように、不正競争行為を規定しています。

 

一定の周知性があるブランドを守るためといえます。

 

禁止行為は以下のものです。

  • 周知表示混同惹起行為(有名な他人の商品等の表示を利用する)
  • 著名表示冒用行為(著名な他人の表示について他業種で使用した場合も該当)
  • 原産地、品質等の誤認惹起行為(産地偽装など)
  • 信用棄損行為(競争相手の企業の信用を損なう嘘の情報を流す)

 

著名表示冒用行為の裁判

 

  • 西日本ディズニー事件(パチンコ屋さんが使った名前が問題となりました)
  • スナックシャネル事件(スナックが使った名前です)
  • ヨドバシポルノ事件(ヨドバシカメラさんのイメージが・・・)

不正競争防止法上の営業秘密

 

定義

 

営業秘密の定義ですが、以下の3つの要件が必要になります。

  • 秘密管理性(秘密として管理されている)
  • 有用性(必ず利益があがる)
  • 非公知性(今まで知られていない)

 

このような要件に該当すれば、永遠に営業秘密であることを主張することができます。

 

種類

 

営業秘密に該当するものは、次の2種類に分けることができます。

 

1.技術的情報に関する秘密

 

新しいものを作るための方法(コンピューターのソースコードなど)

 

2.経営上の戦略に関する秘密

 

マーケティング情報や顧客リストなど

 

不正競争行為となる営業秘密の扱い

不正競争防止法では、詐欺、強迫などの不正な手段で営業秘密を取得することを禁じています。

 

そして、この取得した営業秘密を使用したり、公開したりすることも禁じています。

 

営業秘密と秘密保持契約

 

このように、不正競争防止法でも営業秘密を保持するために、禁止規定が定められていますが、ビジネスの上では、まだ不十分なところもあります。

 

営業秘密の定義に該当しないといけないこと、不正な手段で取得した営業秘密でないと規制の対象にならないことです。

 

そこで、一般的には、秘密保持契約というものを締結して、秘密情報の明確化、取扱い方法、取扱い者などを定めておくことが得策となります。

 

最後に

 

このように、企業のブランドや営業秘密は法律で守られています。

 

そして、ブランドを築いてきた会社のイメージを損なう行為はいけないですし、消費者をだますようなこともしてはいけません。

 

契約や法律で規制することも手段としてありますが、やはりモラルを持った行動が大切なんでしょうね。