エムアール行政書士事務所

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創業者融資制度

 

 

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創業者融資、開業後の資金繰りのサポート

借入はしない方がいい?

 

 こんにちは。

 

今日は借入金について考えたいと思います。

 

借入金=借金ですが、これはしないに越したことはありません。

 

自己破産とか色々、悪い話ばかりを耳にするのでイメージがよくないですよね。

 

ただ、返済計画がしっかりしている借金については、私は借入金又は融資と呼ばせていただきます。(イメージの問題です)

 

借入金をする目的は、時間を買うと言っても過言ではありません。

 

お金が溜まるの待つのではなく、あるものに投資するために、または事業拡大で運転資金として、非常に大切なツールです。

 

正直、私も経理という職種を経験する前は、借金=悪 みたいなイメージでした。

そのため、借金なんてするもんじゃないと思っていました。

 

しかし、業績があがっていけば、おのずと運転資金(以下に記載のもの)が不足し、さらに設備投資等が必要となってくれば、なおさら借入金を必要とするケースが多くなります。

 

資金の性質の違い

 

資金には設備資金と運転資金があります。

 

これぞれの違いは次の通りです。

設備資金

 設備資金とは、主に固定資産を購入するために必要となる資金のことをいいます。

 

例えば、トラックを購入したり、介護タクシーを購入する時や事務所の改装費なども

この設備資金に該当します。

 

こういった有形の資産に限らずに、無形の固定資産、例えばパソコンのシステム費用などもこれに該当します。

 

運転資金

 

運転資金とは、設備資金以外のものをいいます。

 

物を仕入れる費用や従業員に支払う給与などがこの資金に該当することとなります。

 

この運転資金とは一般的に次の金額になります。

 

棚卸資産+売掛金+受取手形-買掛金-支払手形

 

つまり、もらえる予定の額と、支払う予定の額の差額です。

 

売上が大きくなり、売掛金が大きくなるにつれて、運転資金が必要となってきますので、資金が必要となるのです。

 

  創業当初から利用できる融資制度

 

先ほど説明したように、売上が大きくなる、設備投資をしたいとなれば、借入は必要なこととなります。

 

 一般的に、創業当初からメガバンク等で融資を受けてくれることはまれだと思います。

 

そうなると、創業当初は、次の二つの融資が考えられます。

 

日本政策金融公庫

 新規開業資金

 

新規開業資金とは次のようなものです。

担保、保証人 必要

融資限度額  7200万円

返済期間   設備資金20年以内

       運転資金 7年以内

 新創業融資制度

 

新創業融資制度とは次のようなものになります。

 

  • 担保・保証人→不要
  • 融資限度額→3000万円
  • 自己資金→融資限度額の10%以上(創業する業種に6年以上のキャリアがあれば自己資金不要)

 

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※日本政策金融公庫HPより抜粋

 

自治体の制度融資

 

 この融資制度は、各自治体で実施しているものです。

 

条件は申し込む自治体によりことなってきます。

 

原則的には保証料が発生するので、日本政策金融公庫のものより負担が増える可能性もあります。

 

ただし、これも自治体ごとに異なってくるのですが、保証料を負担してくれたり、利息の一部を負担してくれたりするものもあります。

 

 融資を成功させるために押えておきたい3つのポイント

自己資金

 

日本政策金融公庫の融資を受ける条件で、借入金額の1/10以上ということが、記載されています。

 

この文字通りの意味でいけば、500万円の融資を受けたいならば50万円あればいいということになります。

 

しかし、その時の審査の状況によりますが、一般的には希望額の満額の融資を受けることは難しいかもしれません。

 

というのは、融資希望額に対して1/3以上の自己資金がない状態というのは、融資担当者側から見ると「自己資金もあまりない状態で、やる気があるのか?」という印象を受けてしまう可能性が高くなるからです。

 

資産状況

 

不動産、有価証券などの資産があると融資資産にあたり有利に働きます。

 

先ほどの、無担保融資の場合、これらの資産は関係ありませんが、後々、事業を営んでいく上で何かマイナスのことが起きた時に、資産があれば、「この方は、今後の、万が一の時でも売却するなどで対応できる可能性が高い」、という印象を得られて融資担当者の安心を得られる可能性があります。

 

通帳の取引状況

 

自己資金や資産状況と合わせて、通帳の提示を求められる可能性もあります。

 

これは、毎月公共料金が引き落とされているか、定期的な返済が滞ってないかを

確認するためです。

 

電気代等をまとめて支払ったりしていないよね、ということですね。

 

 最後に

  利率と金利の負担額についての関係についてです。

 

利率が2.5%で500万円を調達した場合は、ざっくりですが、12万5千円の支払利息となります。

 

毎月返済していくと元金が減るので実際はもっと負担額は減ることとなります。

 

毎月1万円の負担で、500万円というものが、溜まる時間を買うことになる計算です。

 

その時の利率にもよりますが、多少なりとも将来的に資金的な不安があるなら

融資を受けることは得策ではないでしょうか。